空室対策に詳しくなろう

新築マンション購入時の諸費用

過度の円高の修正を背景に生産拠点の国内回帰が進むなど、景気回復が鮮明になる中、円安を足掛かりに外国人の国内不動産への注目も高まっています。その為、マンション市場も活況を呈し、先高観がある一方、住宅ローンの歴史的低金利水準もいつまで続くか、景気回復を機に、金利も徐々に上昇圧力があり、今のうちこそマンション購入の好機です。不動産の購入時には、不動産そのものの購入代金のほかに、仲介手数料や登記費用など、さまざまな費用があります。諸費用の中には、必ずいるものや、取引のケースによっては不要なものがあります。

所有権移転登記の費用は必ず必要で、売買の当事者のうち、買い手が支払うことになっています。このほか、住宅ローンを利用する場合は、ローンの手数料と、抵当権設定登記の費用が必要です。また、仲介手数料は、販売形態が仲介または媒介となっているときに必要で、売主や販売代理となっている場合は必要ありません。新築マンションの場合、大手不動産会社が販売代理になっていたり、建設会社が自ら分譲することが多いので、仲介手数料は不要な場合が多いです。

購入代金のほかに必要な金額として、修繕積立一時金が必要ですが、部屋のタイプによって金額が決まっています。マンションでは、建物の維持管理や将来の修繕に充てるため、毎月、管理費のほかに修繕積立金を支払いますが、新築時には一時金として数十万円程度を各部屋の購入者から集め、修繕費をプールしておく口座を、マンションの共有財産として作っておきます。販売センターで、資金計画を作成してもらうと、すべての費用が漏れなく計算されていて便利です。

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